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特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームへの転職をお考えの方へ、施設の特徴や募集職種、求人状況などを紹介しています。

特別養護老人ホームはどんな施設?

特別養護老人ホーム(特養)とは、家庭では適切な介護が受けられない、寝たきりや認知症などになっている高齢者が入居する施設のこと。介護度が高い方を対象としており、対象年齢は65歳以上。入居者にとっては、自宅と同様、生活の場ともなります。

2002年以降に新規開設された特養のなかには、全室個室を導入しているところも。施設内に多人数で利用できるリビングスペースを設けるなどして、少しでも家庭的なケアができるようにしています。

職場・仕事の特徴

特養とは、入居者の自立を目的にした介護を行う場ではなく、入居者が少しでも快適に過ごせるよう、生活の補助をする場。担当する入居者を長い目で見て、1人ひとりとじっくり関わっていくことが大切です。

日勤帯は介護職員の勤務がメイン。夜勤帯においては、看護師などの介護職のみで業務を行っている施設が多いです。入居者の行動を1日中把握できるわけではないので、日常生活におけるちょっとした変化や気付いた事に関して、介護者と看護師、食事管理を行う栄養士などが情報を共有することが重要になります。

また、介護職においては、たんの吸引を行う「たん吸引」、体外からチューブを通して消化管内に流動食を投与する「経管栄養」などの業務を求められることも多く、技術が必要となります。

これらの業務は、以下の条件のもとで行うことが出来ます。

  • 医師、看護職員、介護職員の連携体制が確保されている場合
  • 本人あるいは家族の同意がある場合
  • 医療者による監督下にある場合

業務では、このような重要な役割も担うことから、特養はプロ意識と向上心が求められる職場と言えるでしょう。

特別養護老人ホームの募集職種は?

特養の代表的職種は次の通りです。

  • 介護職員
  • 生活相談員
  • 介護支援専門員(ケアマネジャー)
  • 看護職員
  • 管理栄養士
  • 調理師
  • 医師
  • 事務職員
  • 施設長(管理者)
  • 作業療法士
  • 理学療法士
  • 機能訓練指導員

これらの中で、もっとも求人数が多いのは介護職員。入居者3人に対して1名の介護職員が必要なため、他の職種に比べると頭数が必要な職種だからです。

職員の1日の流れ~介護福祉士の例~

特養で働く職員は、出勤してから退勤するまで、どのように過ごしているのでしょう?モデルケースとして、ユニット型特養で働く介護福祉士の1日を紹介します。

9:00~10:00

出勤して最初に行ったのは、入居者の食事の片付け。入居者の快適な生活のために、職種を超えて協力し合う仕事でもあります。片付け後は、バイタル測定(血圧や脈拍測定)や、トイレ誘導などを行います。

10:00~11:00

トイレ掃除や排泄介助など。食後はトイレに行く入居者も多いです。隙間時間で水分補給の準備なども行います。

11:00~12:00

離床介助(ベッドから起き上がって離れるまでの介助)、昼食の準備、昼食の介助、服薬の介助など、昼食に関する一連の介助業務がメイン。服薬スケジュールは入居者によって異なるので、細心の注意が必要です。

12:00~13:00

お昼休憩。

13:00~14:30

入居者の入浴の準備をします。特養では、入浴するのは昼間が基本。入浴介助、浴室にある道具の片付け、フロアの掃除や洗濯なども、この時間内に終わらせます。

14:30~15:30

おやつの準備や介助、水分補給などを行います。

15:30~17:00

排泄の介助、オムツ交換、パット補充など、入居者の様々な身の回りのお世話。

17:00~18:00

夕食の準備や介助をします。あわせて、キッチン周りの清掃、ゴミ捨てなども行います。その後、夜勤の勤務者への申し送りをしっかり残して業務終了です。

主な職種の採用状況や必要な資格など

特養で働く主な職員の採用状況、必要な資格などについて見てみましょう。

介護職員

介護保険制度に照らせば、介護職員になるにあたって、特別に必要な資格は要りません。ただ、法律上は必要なくても、施設側の応募基準として、最低でもホームヘルパー2級は求められるのが通常。さらに、介護福祉士の資格を応募基準に設定している求人も見られます。

もし常勤(正規職員)で働きたいのであれば、介護福祉士の資格は取得しておくべきでしょう。

生活相談員

生活相談員は1施設につき、1~2名程度の席なので、求人は決して多いとは言えません。生活相談員の資格要件は、社会福祉法第19条第1項により、「社会福祉主事と同等以上の資格を要する者」と明記されています。

生活相談員に求められる条件は、以下の通りです。

  • 厚生労働大臣の指定した社会福祉の科目を履修した、大学・高等学校・専門学校の卒業者
  • 厚生労働大臣の指定した養成機関、または講習会の課程を修了した者
  • 社会福祉士
  • 厚生労働大臣の指定した社会福祉事業従事者の試験合格者
  • 「上記の条件と同等以上の能力(精神保健福祉士、社会福祉士など)がある」と厚労省令で定められたもの

また、「社会福祉主事任用資格」という資格もあります。大学で指定された3科目を履修、大学の卒業証書と履修証明書があれば、生活相談員になれることも。

しかし、この資格よりも「社会福祉士」の資格を重要視している施設も少なくありません。

介護支援専門員(ケアマネジャー)

ケアマネージャーの資格が必要です。入居者100名に対してケアマネージャー1名という席なので、求人は多くありません。施設にもよりますが、他の職種に比べて高給となる傾向があります。

看護職員

正看護師、または准看護師の資格が必要です。入居者の日常の健康管理には欠かせない職種でありながら、病院勤務などに比べると給料は少なめ。そのため、資格さえあれば、就職先は見つかる可能性が高いです。

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